（法第２８条関係）
2023年度事業報告書
特定非営利活動法人 たすけ愛ネットワークふくしま
１ 事業の成果 ２０２３年度は昨年度作成した「防災減災プログラム」を活用し事業を展開した。特に、財団法人福島県身体障碍者福祉協会においては、役員総会の場においてプログラムを実施していただき、日頃からの備えの重要性や災害の際にどのように行動するべきかなどをしっかりと周知することが出来た。その他では、公益社団法人二本松青年会議所、福島市卸団地青年経営研究会、福島市倫理法人会をはじめ、他方において開催することが出来た。また９月８日に発災した豪雨災害の際に、いわき市社会福祉協議会に当法人にて所有する土のう袋８，０００枚を９月１１日、２１日の２回に分けて、ＮＰＯ法人ＯＮＥＳＴＥＰの協力のもとお届けすることが出来た。さらに、２０２４年１月１日に発災した令和６年能登半島地震において、当法人と連携を密にするＮＰＯ法人にいがた災害ボランティアネットワークからの要請を受け、１月２２日に当法人より支援物資として災害支援ボランティアが使用するための簡易ベット１０セット、寝袋１０セットを（社福）石川県社会福祉協議会に設置された災害ボランティアセンターに寄付をさせていただいた。
２ 事業の実施に関する事項
(1) 特定非営利活動に係る事業
| 定款の 事業名 | 事業内容 | 実施日時 | 実施場所 | 従事者の人数 | 受益対象者の 範囲及び人数 | 支出額 （千円） |
| ①企業への防災減災に対する教育事業 | ・防災減災プログラムの実施 | 2023.7.13 | 二本松市岳温泉光雲閣 | ２名 | ６０名 | 0千円 |
| ②企業への防災減災に対する教育事業 | ・防災減災プログラムの実施 | 2023.8.26 | 郡山市労働福祉会館 | １名 | ３０名 | 0千円 |
| ③企業への防災減災に対する教育事業 | ・防災減災プログラムの実施 | 2023.8.30 | 福島市卸団地組合会館 | １名 | １５名 | 0千円 |
| ④災害救援活動 | 支援物資の提供 土のう袋 ２，０００枚 | 2023.9.11 | 福島県社会福祉協議会倉庫→いわき市社会福祉協議会 | ３名 | １,８００棟 (住居被害数参照) | 0千円 (備蓄品のため) |
| ⑤災害救援活動 | 支援物資の提供 土のう袋 ６，０００枚 | 2023.9.21 | 福島県社会福祉協議会倉庫→いわき市社会福祉協議会 | ３名 | １,８００棟 (住居被害数参照) | 0千円 (備蓄品のため) |
| ⑥企業への防災減災に対する教育事業 | ・防災減災プログラムの実施 | 2023.11.16 | 二本松商工会議所大会議室 | １名 | ３５名 | 0千円 |
| ⑦災害救援活動 | 支援物資の提供 簡易ベット１０床 防寒用寝袋１０個 | 2023.9.21 | 福島県社会福祉協議会倉庫→いわき市社会福祉協議会 | ３名 | １０名 （災害支援ボランティア用） | 0千円 (備蓄品のため) |
(2) その他の事業
| 定款の 事業名 | 事業内容 | 実施日時 | 実施場所 | 従事者の 人数 | 支出額 （千円） |
| 実施なし | 実施なし |
- ２は、(1)には特定非営利活動に係る事業、(2)にはその他の事業について区分を明らかにして記載する。
- ２の(1)については事業毎に定款の事業名、事業内容、実施日時、実施場所、従事者の人数、受益対象者の範囲及び人数並びに支出額を記載する。
- ２の(1)のうち「受益対象者の範囲及び人数」の欄には、具体的な受益対象者及び人数を記載する。
- ２の(2)については事業毎に定款の事業名、事業内容、実施日時、実施場所、従事者の人数及び支出額をそれぞれ記載する。定款上、「その他の事業」に関する事項を定めている場合は、当該事業年度に実施しなかった場合も「実施しなかった」旨を記載する。
- 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とする。
