（法第２８条関係）
2022年度事業報告書
特定非営利活動法人 たすけ愛ネットワークふくしま
１ 事業の成果
２０２２年度はＪＴより助成金をいただき事業を実施することが出来た。個人分野の生活弱者、困窮者に対する支援についてはコロナウィルス感染症拡大予防の観点から連携先各所との繋がりを広げる活動にとどまったものの、企業における防災減災啓蒙活動については作成したプログラムを活用し、青年会議所に所属する企業人に対し対面での研修が実現した。また、防災減災プログラムのマニュアルを作成し、福島民報新聞にも取り上げていただき紙面に掲載していただいた。災害時の復旧復興を目的とした事業では、福島県社会福祉協議会との「倉庫借用並びに災害時支援物資解放について」の覚書を締結し、当法人で所有する災害支援物資を福島県社会福祉協議会の倉庫へ備蓄し、災害発災時には迅速に被災地へ支援物資を届ける仕組みを構築することが出来た。
２ 事業の実施に関する事項
(1) 特定非営利活動に係る事業
| 定款の 事業名 | 事業内容 | 実施日時 | 実施場所 | 従事者の人数 | 受益対象者の 範囲及び人数 | 支出額 （千円） |
| 生活弱者・生活困窮者に対して就労支援を目的として行う事業 | ・就労支援サポート（相談） ・社会復帰プログラムの作成 ・社会復帰プログラムの実施 ・職業体験の開催 ・就職先企業の紹介 | コロナウィルス感染症の影響により個人分野については実施なし | ||||
| 企業における防災減災の啓蒙を行う事業 | ・防災減災プログラムの作成 ・防災減災プログラムの実施 | 2023.2.7 | 郡山市 | ３名 | 青年会議所に所属する法人代表者並びに役員１５名 | 41千円 （人件費） |
| 企業における防災減災マニュアル作成を支援する事業 | ・防災減災マニュアルひな形作成 ・防災減災マニュアル作成支援※準備 | 2022.9.15 | ２名 | |||
| 災害時の復旧復興を目的とした支援事業 | ・災害発生時のボランティアセンターのサポート ・被災地域復旧復興へ向けたつなぎ支援 ・支援物資調達 | 2022.6.30 | 福島市 | ３名 | 福島市社会福祉協議会との連携により福島市民 | 400千円 （災害支援物資購入費） |
| 事業実施円滑化を目的として広報事業 | ・ホームページによる情報受発信 ・相談窓口の開設 | 2022.7.15 | 福島市 | ２名 | ホームページ公開により、ホームページを閲覧する人 |
(2) その他の事業
| 定款の 事業名 | 事業内容 | 実施日時 | 実施場所 | 従事者の 人数 | 支出額 （千円） |
| 実施なし | 実施なし |
備考
- ２は、(1)には特定非営利活動に係る事業、(2)にはその他の事業について区分を明らかにして記載する。
- ２の(1)については事業毎に定款の事業名、事業内容、実施日時、実施場所、従事者の人数、受益対象者の範囲及び人数並びに支出額を記載する。
- ２の(1)のうち「受益対象者の範囲及び人数」の欄には、具体的な受益対象者及び人数を記載する。
- ２の(2)については事業毎に定款の事業名、事業内容、実施日時、実施場所、従事者の人数及び支出額をそれぞれ記載する。定款上、「その他の事業」に関する事項を定めている場合は、当該事業年度に実施しなかった場合も「実施しなかった」旨を記載する。
- 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とする。
